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人材育成に哲学とマネジメントサイクルを

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 自民党は平成17年度税制改正大綱で、企業の人材育成を促す新たな減税措置を創設することを決めた。その特長は、優れた技術者育成に積極的な企業に対して、費用の1割程度を税額控除するというものである。

 今回のような減税策が検討されることは中堅中小企業にとって非常に有難い。
しかし、単に減税措置があるから人材育成でもやってみるかと経営者が考えたとしたら、「やらないよりはまし」という程度の効果で終わってしまうだろう。

 では、効果の上がる人材育成には何が必要か?
そのキーワードは、「経営者の哲学」と「マネジメントサイクル」にあると考える。

つまり、自社のビジョンとそれを実現に導く社員に対し、経営者自身に明確な理念哲学がなければ実施すべき教育も見えてこない。
実施すべき教育が明確になったとしても、PLAN(計画)DO(実行)SEE(検証)のマネジメントサイクルで、常に効果を検証した上で次の計画へ進むサイクルを回さなければ、効果は上がらないのである。

 多くの企業で4月以降の研修企画と予算の検討がスタートするこの時期。
最も重要な経営資源を磨く手段である人材育成計画には、是非とも経営者自ら検討に加わって頂きたい。

そして期待する社員像を明確に打ち出して頂きたい。これが人材育成の第一歩である。