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国税庁がe‐Taxを利用する人に受信通知の確認で注意

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 平成16年分の所得税、および個人事業者の消費税の確定申告がスタートして1週間が過ぎましたが、パソコンが普及したことから国税の電子申告(e‐Tax)にチャレンジする人が徐々に増えてきているようです。

そのためか、国税庁では電子申告を行う人に対して、「申告等データの送信に当たっては、申告等データ作成後にエラーがないことを十分に確認の上、送信してください」と呼びかけています。

 国税庁がe‐Taxを利用する場合について「申告等データの送信に当たっては、申告等データ作成後にエラーがないことを十分に確認の上、送信してください」「送信結果については、『即時通知』のみならず、メッセージボックスに格納された『受信通知』も必ず確認してください」と注意を促しています。 
 電子申告において、申告後に国税側から申告者に通知される受付け通知には、「即時通信」(データ形式等のチェック結果)と「受信通知」(納税者名など申告等データの基本的事項のチェック結果)の二つがあります。

正式に申告書が受け付けられたことになるのは、「受信通知」の確認が正式に終了した時です。

今回の国税庁の注意は、「受信通知」時のエラーを確認していない申告者が多く、結果として無申告になってしまうケースが増えてきているためだと思われます。

 ちなみに、税理士が「電子申告」を行った場合、「送信通知」は税理士と納税者の両方に通知されますが、「受信通知」は申告(送信)を行った税理士のみに送信され、納税者には通知されませんので注意が必要です。

追記
当事務所において、電子申告を行っておりますが、手間がかかります。
文字では、鰍竍汲ワたは小文字のカタカナの入力では送信できません。
(株)、(有)と大文字で入力しないとだめなのです。
どこに問題があるかの表示もでません。

また、合計計算機能がありません。法人税別表の連動機能もありません。
利用者識別者番号、暗証番号、電子署名、電子認証のパスワードなどいくつかの難関?があります。

決算書、内訳明細書の作成、これらも合計計算機能がありません。
ただ、ワープロと思えば、印刷が活字でできます。
今後改善されていけば、法人税プログラムを購入しなくてもすむようにかもしれません。

電子申告が普及するかどうかは、電子申告控除による優遇が行われるかどうかにかかっています。

また、金融機関への決算申告書の提出、申告書控が電子なので税務署の受付印がありません。

受付のメール文はありますが、同じ文章はワープロで作成できてしまいます。
信用してもらうしか今のところありません。
ゆえに、ペーパーにての申告と電子申告の2重作成となってしまいます。
これでは、電子申告の利便性はありません。

ただ、電子納付は便利です。