■ ６月に所得税・個人住民税の抜本改革案 政府税調

　４月12日、政府税制調査会（会長 石弘光氏）は今年度初の基礎問題小委員会を開催、個人所得課税について議論しました。

いよいよ平成18年度税制改正論議の始まりです。
石会長は会合後の記者会見で「（所得税について）６月の段階で主要な論点を整理したいというのが大きな目標。

2006年度以降の税制改革のコアの部分になる」と述べています。

17年度税制改正では、所得税の「定率減税」の段階的廃止を打ち出した政府税調ですが、18年度税制改正でも、所得税、個人住民税について増税色の強いものになりそうです。

　それというのも、かねてから小泉首相が「在任中は消費税を上げない」ことを公言しているため、1990年の約60兆円をピークに約４分の３まで低下している税収の回復という課題について、消費税増税というファクターを外して議論を進めることになるからです。

所得税においては各種控除の見直し、個人住民税においては国と地方の税財政改革（三位一体改革）に伴う税率の見直しが、その議論の中心になると見られています。

　特に気になるのが所得税の各種控除の見直し。

石会長はその対象として給与所得、退職所得の両控除をあげています。

どうもサラリーマンの懐を直撃しそうな話ですが、現在、平均で給与収入総額の３割程度が控除されている給与所得控除について、「廃止ないし縮小」という“ムチ”を振るうことを前提に議論が進められる公算が高く、その代わりの“アメ”として、実際の経費を計算して確定申告することを推奨する形での各種控除拡大などが考えられているようです。

　一方、個人住民税についても、現行３段階になっている所得割の税率を一本化することや、均等割を引上げることなどが検討される見込み。今後の議論の行方に注目です。