■ 省エネ促す税制は地方税でもメリットあり

　自民党の憲法試案や政府税制調査会などで取り上げられ、いまや大きな政治課題の一つとなりつつある環境問題ですが、環境汚染への関心の高まりとともに、古くて新しい税制の一つとして知られる「エネルギー需給構造改革投資促進税制」（エネ革税制）に注目が集まっています。

　エネ革税制とは、企業などが省エネ設備を導入した場合に、特別償却や法人税の特別控除などといった税制上のメリットが得られる制度のこと。

元々はエネルギー需給構造の改革を進めるうえで、民間設備投資の中に占める省エネルギー設備の割合を増やすことを目的として創設された税の優遇制度です。

　このエネ革税制を適用すると、その事業年度の所得計算や税額計算を行うときに「特別償却」か「税額控除」（中小企業者等のみ選択可能）かのいずれかを選択適用できますから「節税効果」が期待できます。
また、それは法人税だけではなく、住民税でもメリットがあるのです。

　どういうことかというと、法人の住民税は法人税額を課税標準として課税されますが、エネ革税制を利用した場合には、特別償却額を損金に算入した後の法人税額か、法人税額の特別控除後の法人税額を課税標準とすることができます。

つまり、いずれの処理方法を選択しても、この税制の効果は自動的に法人の住民税の法人税割に及ぶことになるわけです