■ 退職金への税の優遇措置見直しを検討　政府税調

　政府税制調査会の石弘光会長は、基礎問題小委員会後の記者会見で、退職金課税制度を見直す方向で議論が進んでいることを明らかにしました。

外資系企業などで短期就労者が優遇措置を悪用しているケースが多いため、これを封じることを目的としているのですが…。

　石弘光会長は退職金課税制度の見直しについて、「外資系の会社が活用し、納税回避に使っているのではないかとの指摘がかなりあった。

これについて考えなければならない」と述べ、勤続年数が短い従業員が給与相当分を「退職金」でまとめて受け取り、税負担を小さくする形で租税回避していることを指摘。

そのうえで、外資系企業などによる悪用、乱用をストップさせる手立てに関する議論を紹介し、「退職金課税のいいとこ取りをしている分を、特別な措置で封じられないかという意見があった。外資系企業で、短期間に雇用し、給与を退職金にしわ寄せしている」と語りました。

　ただ、現在のサラリーマンの給与体系が、「月給」の一部を「退職金」として積み立てることによって、最終的に生涯賃金への税率のバランスをとっている形になっていることから、見直しについては「時間をかけてやる必要があるだろうということで意見が一致した」としています。

具体案としては、「退職金制度を使えるのは、例えば１０、１５、２０年勤めなければならないとするかどうか。一律に、今ある退職金制度をばっさり切るのはどうか、という慎重論もあった」と語りました。

追加
　退職金課税について、末端の中小零細企業において、退職金制度のある企業は実際は昔から少ない。生涯賃金の差額は今にはじまったことではない。
生涯税金の不公平もある。
外資系企業の短期雇用の退職金により問題となったことは、長期雇用なら問題はなかったことになる。中小零細で働く人々には退職金など考える術などないのが実態である。