■ 個人所得税の見直し議論は増税色がいっぱい

　６月下旬に予定されている「個人所得課税の抜本見直し」についての報告書提出に向けて、政府税制調査会（首相の諮問機関）による所得課税見直し作業が急ピッチで進められています。

今回の報告書の大きなテーマは、国から地方へ税源を移す三位一体改革の具体化、所得税収の改善による財政再建の二つ。
やはり、増税色の強い報告書になりそうです。

　まず、地方への税源委譲については、現状10％から37％の間で４段階に設定されている所得税率に５％の新税率を設定するほか、最高税率を40％に引き上げる方向で検討されています。

これは、既に地方住民税の所得割についての税率が10％に一本化（現行は５％、10％、13％）されることが固まっていることによるもの。

つまり、現在の所得税と地方住民税を合わせた最低税率（所得税10％＋地方税５％＝15％）と最高税率（所得税37％＋地方税13％＝40％）を所得税率の調整により据え置こうというものです。

　一方、所得税収の改善面では「増税項目」が目白押し。
主となるのは各種控除の見直しで、退職所得控除と給与所得控除が縮小されるほか、配偶者控除や生命保険料控除などの所得控除については、基礎控除、扶養控除、障害者控除を除き原則廃止の方向で検討されています。

当然、これらが全て実行された場合、サラリーマン家庭が受ける増税ダメージはかなりなものになるでしょう。。

　一方、少子化問題に配慮してか、子育て支援策として児童扶養控除（税額控除方式）を新設することも検討されています。

追記
税金の課税は簡素化になってほしいものです。だれでも、簡単に自分の支払っている税金の額の計算がわからないといけないと思います。
また同じ所得にかかる税金は一つになるようにならないのかと。この複雑な税制はいつまでつづくのでしょうか。