■ 企業税制改革の「中間論点整理」を公表。経産省

　このたび、経済産業省経済産業政策局長の私的勉強会「経済社会の持続的発展のための企業税制改革に関する研究会」が、「中間論点整理」を公表しました。

これは、平成18年度税制改正、及び今後の抜本的税制改正において検討すべき「企業税制」の具体的な課題を示したものです。

　同研究会では、今年４月より企業の国際競争力の強化など色々な視点から、企業税制改革の検討を実施しており、来春をめどに、研究報告をとりまとめることになっています。

　今回、とりまとめられた「中間論点整理」では、1.政策税制の集中・重点化と法人所得課税、2.減価償却制度の見直し、3.会社法現代化等に関する税制、4.中小企業関連税制、5.地方における法人課税のあり方、6.企業の公的負担と経済活力、の６つの検討課題を示されています。

　たとえば、2.減価償却制度の見直しでは、取得価格の95％までしか償却できない現行の減価償却制度について、「処分時に売却できた設備は全体の１割」「設備の処分時の価値は取得価額の0.18％」「９割超の企業で処分費用が売却益を上回っている」などの実態調査結果を上げ、「備忘価額（１円）まで償却を認める」ことを提言。

さらに「残存価格」や「法定耐用年数」についても、国際的な観点から見直すべきとしています。

　また、来年３月末で期限切れとなるＩＴ投資促進税制や研究開発促進税制などの延長・強化、事業用償却資産に係る固定資産税の課税廃止、法人実効税率の引き下げなど、その「論点」は多岐に渡っています。

　なお、経産省では、これらの検討課題のうち可能については来年度税制改正で要望していくとしています。