■ 企業の国際取引で事前確認。国税庁が過去最高の対応

　国税庁はこのほど、「事前確認の状況（APAレポート2005）」を発表しました。

同レポートは、今年６月までの１年間（2004事務年度）における、事前確認（APA。国外関連者との取引価格の設定方法について納税者と税務当局の間で事前に確認を得る制度）等の状況をまとめたものです。

　同レポートによると、2004事務年度において政府間で協議された相互協議事案の件数は、事前確認が発生63件、処理49件、繰越143件。移転価格課税が発生８件、処理27件、繰越29件などとなっています。

　目を引くのは事前確認の処理件数で、これまでで最高の49件（前事務年度比10件増）となっています。

ここ数年、国税庁では「移転価格税制の円滑な執行」「移転価格課税に関連する企業の事務負担の軽減」「企業経営の予測可能性確保」といった観点から、二国間事前確認を積極的に推進しており、その効果が出た格好です。

　なお、この事前確認の処理事案を詳しく見てみると、業種別内訳では、製造業が35件、卸・小売業が13件、その他が1件。

対象取引別内訳（複数取引あり）では、棚卸取引が53件、役務提供が12件、その他が8件。地域別内訳では、アメリカが20件、アジア・太洋州が26件、その他が３件となっています。

　ちなみに、１件あたりの平均的な処理期間について国税庁では、「処理に要する期間は新規事案や補償調整の場合など、事案ごとに異なるため、単純に平均し難い」事情があるものの「２年弱」としています。