■ 地方税の電子申告で固定資産税も申告可能に

　10月11日、地方税の電子申告を推進する地方公共団体で構成される「地方税電子化協議会」が、地方税ポータルサービス（elTAX）のホームページにおいて、新たにelTAXが利用可能になる地方自治体を発表しました。

注目されるのは、今回初めて政令指定都市が対象になったこと。
また、それに伴い、これまでの法人事業税・都道府県民税に係わる利用届出および申告受付に加え、法人市民税および固定資産税(償却資産)の申告が可能になったことです。

　今回、新たにelTAXの利用が可能になったのは、以下の自治体です。

◆法人道府県民税・法人事業税→26府県
青森、岩手、宮城、秋田、山形、茨城、栃木、群馬、千葉、山梨、長野、富山、石川、滋賀、京都、鳥取、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡、熊本、大分、宮崎、鹿児島

◆法人市民税→13政令指定都市
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市

◆固定資産税（償却資産）→東京都及び12政令指定都市
東京都、札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市

　サービス開始は、法人道府県民税・法人事業税および法人市民税の利用届出と申告受付が いずれも平成18年１月16日から。

固定資産税（償却資産）は、東京都が11月７日、仙台市・横浜市・名古屋市が12月５日、それ以外は来年１月16日から利用届出ができ、同１月16日よりから申告を受け付けます。

　なお、残る８道県（北海道、福島、新潟、福井、奈良、高知、長崎、沖縄）の法人２税、および福岡市の固定資産税の運用開始日については日程調整中とのことです。