■ やはり”増税基調”　政府税調が答申

　11月25日、政府税制調査会（政府税調）が「平成18年度税制改正に関する答申」を公開しました。

それによると、定率減税の廃止や法人税の時限減税の廃止など、従前の噂通り増税色の強いものになっています。

　ただ、今回の政府税調の答申には批判的な意見が通年より多いようです。

事実上、税制改正の鍵を握るのは自民党税調。
暮れに出てくる「税制改正大綱」までに、どのような議論がなされていくか注目です。

　なお、政府税制調査会答申の主な内容は以下の通りです。

●個人所得課税
定率減税については、「経済状況を見極め」て廃止の方向。
また、個人住民税については、所得に応じ５％、10％、13％となっている所得割の税率をフラット化（10％見込み）。
ただし、低所得者負担軽減のために個人所得税率は最低税率見直し（５％見込み）。
また、個人住民税の均等割については税率アップ。

●法人課税
法人税率は現状維持。
ただし、景気対策で導入された法人税と不動産流通課税の減税措置（研究開発税制の上乗せ分、ＩＴ投資促進税制、登録免許税や不動産取得税の軽減措置）は廃止。

●特定財源
特定財源等は一般財源化すべき。
エネルギー関係諸税等（ガソリン税など）については税率維持。

●酒税
第三のビールについての税率アップは具体的記載が無く見送り。

●その他、検討課題など
酒類間の税負担格差の縮小。公益法人制度改革に対応する税制。
土地に係る固定資産税の負担水準ばらつき解消、環境税の導入、国際課税に関する諸整備など。