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今回発表された財務省の平成18年度税制改正大綱を見ると、やはり従前の予測通り増税色の強いものになりました。
マスコミ各社の報道によると、所得税の定率減税廃止や企業向け減税の縮小、たばこ増税などにより、来年税制改正は国と地方を合わせて２兆円規模の実質増税になる見通しだそうです。
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なお、所得税、法人税以外でも以下のような改正が行われる予定です。
<相続税・贈与税>
◆住宅取得資金の相続時精算課税制度の特例の２年延長
◆物納制度の抜本的見直し（物納不適格財産の明確化、完納までの利子税課税、延納期間の物納選択など）
＜その他の税目＞
◆たばこ税率の引き上げ
◆課税区分を10から４に減らすなど、酒税の抜本改正
◆登録免許税の特例措置の縮小
＜手続き等＞
◆公示制度の廃止（所得税、相続税、贈与税、法人税、地価税）
◆法人申告時における事業概況所の添付義務化
◆無申告加算税の課税強化（現行15％→税額50万円以上は20％）
※一定条件を満たした場合、無申告加算税、不納付加算税を課さない規定創設
◆非永住者制度の見直し（対象を「過去10年間のうち５年以内」に変更）
これらの税制開始については、来年１月招集の通常国会において審議されます。
例年では、税制改正論議等が場が引き、通常国会後の臨時国会までまとまらないということもありましたが、現在の与党圧倒的優勢の状況からすると、これらの改正案についてはスムーズに決まるのではないかと思われます。
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