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トピックスニュース 記事一覧 平成17年

タックスニュース(年度別)

川島会計事務所
人間中心のTAXを見つめています










2005/12/26 食材メーカーが飲食店に提供するネオン代金計上に注意
2005/12/26 消費税増税は2009年度?。与党の動きが加速。
2005/12/22 相続税の物納制度改正へ。不適格財産や審査期間など
2005/12/21 代理店の売上げ計上は売上計算書の到達日でもOK
2005/12/20 工事区間ごとに払われる請負代金の一括収益計上はダメ
2005/12/19 合名会社を株式会社に変更する場合は清算所得課税アリ
2005/12/19 共済年金の「追加費用」06年度廃止を見送る
2005/12/16 平成17年分「申告の手引き」が続々登場。
2005/12/16 与党が来年度税制改正大綱。2年で定率減税全廃
2005/12/15 子会社へ機械等賃借、長期の支払サイクルは許されない
2005/12/14 個人事業者等を狙った悪質リース業者にご用心 中企庁
2005/12/14 会社が労災給付金に上乗せ支給する付加金は非課税
2005/12/13 社団化している医療法人は出資金1億円オーバーに注意
2005/12/12 確定申告「閉庁日対応」は2月19、26日。
2005/12/12 会社設立前の売上を設立後の売上として計上できる?
2005/12/09 外国人を雇用する企業は非永住者の税の申告に注意を
2005/12/08 ソフト違法コピー10%減らせば4800億円の税収
2005/12/08 土地一括売買契約でも実態が分割なら収益計上も変わる
2005/12/05 年を越え支出した火災関連費は前年分の雑損控除の対象
2005/12/05 銀行窓口での一時払養老保険の取扱いスタート
2005/12/01 役員賞与「損金算入」に関する動きが活発化
2005/11/30 雇用対策法で支給される助成金は課税される
2005/11/29 過年度分の国民年金をもらうと所得計算が複雑です
2005/11/29 電子申告の届出が1月よりオンライン化
2005/11/28 28兆円の赤字国債を問題視―財制審が来年度予算に建議
2005/11/25 国税当局による昨年度の電子帳簿保存承認は5万件超
2005/11/24 従業員が横領したお金の即時全額経費算入は困難
2005/11/22 「振替納税」利用者が90万人突破
2005/11/22 マンションの構造上の問題で支出した立退料
2005/11/21 粉飾決算で納めすぎた税金は5年間かけて還付される
2005/11/18 政府税調小委が「IT減税」廃止で意見一致
2005/11/17 行政機関の不適正な会計 過去最高の936億円分を指摘
2005/11/15 義務教育費負担金では小泉首相の出身派閥が抵抗勢力
2005/11/14 一時的な入院ならば同居してなくても同居特別障害者
2005/11/14 中小商業ビジネスモデル連携支援事業4件を採択
2005/11/09 離婚による財産分与で居住用財産の特別控除は適用可能
2005/11/09 金融機関は負け組み業種への融資に消極的
2005/11/08 ヘッドハンティングで得た支度金の税金
2005/11/08 第3次小泉内閣に見る消費税増税へのカウントダウン
2005/11/02 健康保険組合からの「医療費のお知らせ」は税務資料?
2005/11/01 今冬のボーナス見通しは、軒並み前年増
2005/10/31 高血圧治療のフィットネスクラブ料金は医療費控除OK
2005/10/28 社会保障に全額充当案で過熱する消費税増税論議
2005/10/27 環境税の最終案。産業界は1600億円の負担
2005/10/27 個人業者が購入する日刊新聞の購読料は経費にならない
2005/10/26 中小企業新事業活動促進法、新連携認定企業は101社
2005/10/25 首相の「義務教育費中学分を地方へ」発言で波紋
2005/10/25 米国LSPは法人なのか?資産家らが30億円の申告漏れ
2005/10/20 民間の年金商品を前倒しでもらった場合
2005/10/20 昨年度の国税徴収額は前年度比5%アップの53兆円
2005/10/19 購入したマイホームを即売却。3千万円控除は使える?
2005/10/18 クイズで当たった賞品には所得税がかかる
2005/10/06 社内研修で外部講師に提供した飲食物代は経費
2005/10/05 2004年の民間給与が7年連続減少。国税庁
2005/09/27 日本経団連が消費税増税を容認する税制改正要望
2005/09/27 共同事業に役立つ新事業体の活用
2005/09/22 中小企業の「原油価格上昇の影響調査」を公開 経産省
2005/09/21 協同組合から受け取った配当金の税務処理は要注意
2005/09/21 経産省が「中小企業の財務指標」を公表 信頼性も向上
2005/09/20 「欠損金の無期限繰越控除」等を要望 日本商工会議所
2005/09/16 借地権の地代を過去3年分の路線価の平均で決める時
2005/09/15 地方への税源委譲が「遅れる」との懸念あり
2005/09/14 役員賞与を発生期の費用に 会計基準委員会
2005/09/13 企業の設備投資9四半期連続増加した―財務省
2005/09/13 【時事解説】ますます厳しくなる企業会計への監視の目
2005/09/08 経産省がIT投資減税延長を来年度税制改正で要望
2005/09/06 税理士など「士業」のLLP設立が話題に
2005/09/05 クールビズの経済効果は1000億円。ウオームビズは?
2005/08/26 スパイウエア、フィッシング詐欺被害にご注意
2005/08/25 大型機械導入費用で試運転にかけた費用は取得費
2005/08/25 総選挙後の政権は消費税増税へ向かう?
2005/08/23 花盛りのフランチャイズシステム 加盟金処理は面倒
2005/08/23 6都県が新たに地方税電子申告の利用可能に
2005/08/23 会社が土地を購入した時に支払う固定資産税
2005/08/22 相続税の物納が6年連続で減少。見直し論も。
2005/08/19 18年度予算 総選挙の影響で前年並みの歳出削減に
2005/08/09 税金の新規発生滞納額が6年連続減少 1兆円割る
2005/08/05 「偽造・盗難カード預貯金者保護法」が成立
2005/08/04 低税率でも環境税導入には省エネ促す効果あり
2005/08/03 顧客を展示会に招待したときの食事代は販促費
2005/07/22 海外での中小企業の知的財産権被害調査を助成 経産省
2005/07/21 物品証券は税務上の有価証券の範囲外
2005/07/21 子会社への無利息融資が即寄付金になるわけではない
2005/07/19 電子申告・納税利用の伸び悩み要因は?
2005/07/15 モニター調査費用が交際費になる場合
2005/07/14 企業ホームページ制作費の会計処理
2005/07/12 ボランティア活動に送り出した社員への給与
2005/07/12 サラリーマン増税打ち出した政府税調が描くシナリオ
2005/07/11 国税庁の「平成17事務年度目標」が公開
2005/07/06 マンガ版「夢を実現する創業」配付 中企庁
2005/07/05 基幹3税が全て増収。2004年度国税収入
2005/07/04 使用人兼務役員に対する賞与の税務処理
2005/07/01 会社法案が成立
2005/07/01 国税庁またもKSKシステム全面見直し要求される
2005/06/30 企業のCI戦略にかけた費用は開発費
2005/06/29 保険勧誘時に「重要事項説明書」の読み上げ義務化へ
2005/06/29 販売奨励金が交際費になるケース
2005/06/28 愛・地球博のチケットを企業が購入する場合の会計
2005/06/24 アニメ著作権を買い取った場合の償却方法
2005/06/24 「サラリーマンにも確定申告を!」政府税調の報告書
2005/06/23 総会屋対策で提供した金銭は寄付金ではない
2005/06/22 企業や金融機関にもリスク負担を。信用保証制度見直し
2005/06/21 企業が払った罰金は必要経費にならない
2005/06/20 会社役員の海外出張で同伴者の旅費が経費となるケース
2005/06/17 政治家との暑気払い費用は交際費か、寄付金か?
2005/06/16 「骨太方針2005」原案。歳出削減に反対続出?
2005/06/16 ネットオークションの売上は確定申告の必要有り!?
2005/06/15 「中小企業の会計に関する指針」(公開草案)が公表
2005/06/15 社員に学資を支給した時は課税?非課税?
2005/06/14 財政審が来年度予算で方針。異例の公務員削減提唱
2005/06/13 高年齢者雇用安定法が事業主の義務に
2005/06/10 高年齢者の就業実態調査を公開 厚労省
2005/06/09 もしもの災害に備えて知っておきたい税の軽減措置
2005/06/09 中小企業を対象とする新しい会計指針案まとまる
2005/06/06 子育て支援に所得税の税額控除 政府税調
2005/06/03 地方税の課税処分に不服がある場合
2005/05/27 デパートのテナント料は契約内容で消費税額が変わる
2005/05/26 2004年の所得税確定申告件数は過去最高。電子申告は?
2005/05/24 ダービーで注目される馬主の儲け
2005/05/23 会社法案が衆議院を通過。成立が確実に。
2005/05/16 サラリーマンの株への投資意欲増す。総務省調べ
2005/05/11 新事業活動促進法の申請要件などを告知 中企庁
2005/04/26 倒産件数は3年連続減少。ただ系列会社や老舗は苦戦
2005/04/22 個人情報漏洩で個人にも罰則 自民党が改正案
2005/04/20 今年のGWの平均連続休暇日数は5日
2005/04/18 中小企業新事業活動促進法施行 中企庁がPR
2005/04/14 個人情報保護法「対策をとっている」が約7割
2005/04/12 三位一体改革議論で新たな地方債創設案が浮上
2005/04/11 「最低資本金規制特例制度活用事例集」公表 経産省
2005/04/01 タンス株の特定口座への預け入れが再開
2005/03/29 労働保険未加入事業所を強制加入へ 厚労省
2005/03/29 ついに会社法案が国会提出される
2005/03/28  ペイオフ解禁で個人向け国債に注目集まる
2005/03/24 地価の「下げ止まり」感が加速。国交省
2005/03/16 90歳以上の人口が初めて100万人突破
2005/03/11 個人情報が自分のパソコンに「ある」が54%
2005/03/07 会社が提訴された役員の訴訟費用を負担したら
2005/03/04 手形取引に新たな市場
2005/03/01 個人情報保護法 7割近くの企業が対策不十分
2005/02/24 平成15年度の派遣労働者数が236万人に増加
2005/02/23 急増するスキミング被害。生年月日=暗証番号が6割
2005/02/21 京都議定書発行を受け石油連盟が環境税導入に反対
2005/02/10 国民生活金融公庫をかたった融資勧誘等に注意
2005/02/04 「従業員の福利厚生費1人につき10万円」 日本経団連
2005/01/31 社長の個人的な飲食代を会社が持つと役員賞与
2005/01/31 国税庁の名をかたった振り込め詐欺にご注意
2005/01/21 世界No.2はなぜ日本で成功しなかったのか
2005/01/17 国税庁がロボカップ参加費用に関する税務を示す
2005/01/17 特許の国際出願数が急増中
2005/01/14 国税庁が平成17年度予算(案)を公開
2005/01/11 日本経団連会長の消費税増税論に中小企業が震撼

特に記載のないものは「ゆりかご倶楽部」より提供を受けています