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財務省行政情報化推進委員会はこのほど、「国税関係業務の業務・システム見直し方針」を発表しました。
国税庁では現在、電子政府構築計画の一環として実施された「国税総合管理システムに係る刷新可能性調査」の結果に沿って、国税総合管理システム（ＫＳＫシステム）の見直しを行っているところですが、今回の新方針発表により、ＫＳＫシステムだけではなく、国税関係全体の業務システム見直しに着手することになります。
今回の方針は以下の４点です。
1.業務の効率化・合理化を図るため、システムの抜本的見直しを行い、税務行政の簡素化・効率化を追求する。
2.ＩＴ活用等により納税者利便性の向上を図る。
3.ＩＴ活用による調査・滞納整理事務の高度化を図る。
4.システムの安定性、信頼性、セキュリティ確保に万全を期しつつ、経費削減を図る。
注目されるのが、従来、システム見直し方針のなかで軽視されがちだった「納税者利便性の向上」と「調査・滞納整理事務の高度化」の２つが俎上に上ったことでしょう。
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それぞれの仔細を見ると、納税者利便性の向上については、e−Taxの対象税目の拡大や確定申告書作成コーナーの改善、納税者窓口関係事務の一本化など。
一方、調査・滞納整理事務調査・滞納整理事務の高度化の高度化では、各部署で保有している多種の法人・個人情報のＩＴによる相互活用と、取引等の資料情報のＩＴによる高度活用などです。
今回の見直し方針を受けて国税庁は、「平成17年度中の出来る限り早期に、システム最適化計画を策定する」としています。
ただ「異部署間での情報の相互活用」「個人情報の保護」など、システム以外にも解決しなければならない問題は山積みです。
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