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このたび国税庁が公表した「平成16年度租税滞納状況」によると、租税の新規発生滞納額が18年振りに１兆円を下回っています。
国税庁によると、平成16年度（平成16年４月〜平成17年３月）における租税の新規発生滞納額は６年連続減少し、前年よりも1263億円も少ない8995億円となりました。
新規発生滞納額が１兆円を下回ったのは実に昭和61年以来18年振りのことです。
税目別に見ても、法人税が前年度より131億円減少している他、源泉所得税が183億円減少、申告所得税が102億円減少、相続税が169億円減少と軒並み100億円以上減少しています。
特に滞納率の大きい消費税では前年より660億円も減少しており、消費税納税備蓄預金の取扱金融機関数の増加策など、国税局が実施した滞納未然防止策が実を結んだ格好となっています。
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一方、整理済額については１兆550億円と前年を下回ったものの、新規発生滞納額は大きく上回っています。
これは、100万円未満の少額滞納事案を専門に処理する「納税コールセンター（集中電話催告センター）」が全国の税務署に配置され、18万件の滞納を整理したこと。
また、大口や悪質な滞納に対しても、捜班等による捜索や積極的な訴訟を行うなど、厳正な処理を進めた結果といえます。
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