■　経産省がＩＴ投資減税延長を来年度税制改正で要望

　平成18年度税制改正に向けた各省庁の税制改正要望が出揃いました。
各省庁とも、様々な要求を提示していますが、なかでも注目されるのが企業税制の期限延長を求めている経済産業省と、基礎年金の財源確保を目指し“実質増税”を求めている厚生労働省の要望です。

　経済産業省は、平成17年度末で適用期限切れとなる「ＩＴ（情報技術）投資促進税制」「研究開発促進税制」「中小企業投資促進税制」の３年間の延長や、減価償却制度の見直しなどを盛り込んだ税制改正要望を明らかにしました。

　３年間の適用期限延長を求めているＩＴ投資促進税制について、経産省は「現行の同制度によりＩＴ投資が増え、需要が拡大したことなどで、同制度創設から３年間で約２兆７千億円のＧＤＰ押し上げ効果があった」と評価。

また、研究開発促進税制についても、平成16年度の民間研究開発投資が対前年度比で6.2％増加するなど、研究開発投資の増加に大きく寄与したとして、適用期限延長を求めています。

　一方、厚労省が発表した税制改正要望書では、「基礎年金に対する国庫負担割合の段階的な引き上げ（３分の１→２分の１）に必要な安定した財源の確保」という観点から、所得税、個人住民税の定率減税全廃を求めています。

これは、全廃によって得られる税収増を平成17年度税制改正で決まった定率減税半減分と合わせれば、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げた場合に必要な約３兆円の財源を確保できるという考えによるものです。