■　地方への税源委譲が「遅れる」との懸念あり

　「郵政解散」を受けて行われた総選挙の結果は、自民党の圧勝、民主党の壊滅的敗退という結果に終わりました。

これにより郵政民営化法案の可決は確実なものとなり、その後の「小泉構造改革」も、与党が衆議院で３分の２を超える議席を得たことで、今まで以上にスムースに進められるものと見られています。

　ところで、選挙公約である自民党のマニフェストは、税制について、「サラリーマン増税は行わない」「平成18年度に三位一体改革の一環として、地方への税源委譲を行う」「平成19年度をメドに、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する」としています。

このマニフェスト通りであれば、来年度税制改正は、「定率減税が全廃されるかどうかは微妙」「所得税から個人住民税への税源委譲が行われる可能性が高い」「消費税増税はない」という方向でまとまっていく公算が高いと思われます。

　ただ、郵政民営化法案を巡る審議は、どんなに迅速に審議を進めても10月一杯まで掛かるでしょう。

また、その後には内閣改造がありますし、12月14日で派遣期限が切れる自衛隊のイラク派遣延長問題も過熱するものと見られています。

　そうなると、「来年度予算の円滑な執行に支障を来さないよう、年内編成に努めてまいりたいと」（財務省　細川事務次官）としている税源委譲問題について議論する時間は限られます。

もしかすると、例年であれば年内にまとまる自民党税制調査会の税制改正大綱に、このテーマを盛り込むだけの時間的余裕がなくなってしまうかもしれません。