■　「欠損金の無期限繰越控除」等を要望 日本商工会議所

　日本商工会議所が９月14日に第544回常議員会を開催し、平成18年度税制改正に関する要望を決議しました。

同要望では、基本認識として「財政再建は重要だが経済成長の芽を摘んでは元も子もない」として、“増税ありき”の財政再建路線の見直しを強く訴えています。

　日本商工会議所が来年度税制改正項目のなかで、第一に挙げているのが「新たな事業承継税制の確立」です。

中小企業の間でスムーズな事業承継が進まないために、倒産を余儀なくされている実態があることから、事業承継にかかる資金的な面を支援することを目的として包括的な事業承継税制の確立を求めています。

具体的には「５年程度の事業継続を前提に課税対象額の５割を控除する」という新制度の創設を要求しています。

　さらに、日本商工会議所では中小企業支援税制として「中小同族会社に対する留保金課税の全面的な廃止」や「研究開発や設備投資を支援する現行の投資促進税制などの延長措置」なども要求。

特に、新たな制度として提案されている「欠損金の無期限繰越控除の創設」や「ベンチャー企業への投資ロスと他の所得との損益計算を認めること」などは注目すべきものと言えるでしょう。

　また、社会環境の変化に対応した税制として、新会社法の制定に伴う「組織再編税制の見直しと、役員賞与の損金算入」、少子化対策と子育て支援のための「児童税額控除の創設」や「企業内保育所設置・運営費用の税額控除等の創設」なども強く要望しています。

【追記コラム】
中小同族会社に対する留保金課税の全面的な廃止、欠損金の無期限繰越控除、役員賞与の損金算入など一般常識から適正なものは改善すべきものと思います。