■　経産省が「中小企業の財務指標」を公表　信頼性も向上

　このたび、経済産業省が「中小企業の財務指標」を発表しました。
同指標は、中小企業の経営活動の実態を計数的に把握し、中小企業の経営戦略の立案や中小企業の診断・助言等に資するため、中小企業約80万社の決算データをもとに作成されたものです。

　なお、この「中小企業の財務指標」は、従来の「中小企業の経営指標」や「中小企業の原価指標」に比べ、中小企業の信用データベースとして構築された中小企業信用リスク情報データベース（ＣＲＤ）が利用されているため、より信頼性の高いものになっています。

　今回の調査結果で特徴的なのは、飲食・宿泊業の数値が他業種に比べて悪くなっている点です。中小企業のROA（総資本当期純利益率）は、情報通信業が1.7％と最も高く、次いで、サービス業（1.1％）、運輸業（1.0％）となっている一方、最も低い飲食・宿泊業ではROAがマイナス0.5％でした。また、売上高経常利益率でも、不動産業が最も高く3.7％で情報通信業が1.6％で続いていますが、飲食・宿泊業は0.0％と最も低い水準。さらに、自己資本比率でも情報通信業が22.0％となっているのに対し、飲食・宿泊業は1.3％と最低になっています。

　分譲マンションの販売で業績好調な不動産業、初期投資額が比較的に少ない情報通信業などに比べ、飲食・宿泊業の厳しい財務体質が明らかになった格好と言えるでしょう。

　なお、以上の４つの指標を創業年別に見ると、創業期企業は老舗企業に比べてROA、総資本回転率が高いのですが、売上高経常利益率、自己資本比率は低い傾向にあります。

ただ、ROAについて詳しく見てみると、地域別では情報通信業の中国地域が最も高く、飲食・宿泊業の四国地域がマイナス1.1％と最も低くなっていました。