■　2004年の民間給与が７年連続減少。国税庁

　このほど、国税庁が「民間給与の実態調査結果」を公表しました。
同調査結果では、民間企業の平均給与が７年連続で減少しているにも関わらず、その給与から源泉徴収された所得税額は４年振りに増加している実態が明らかになっています。

　同調査結果によると、2004年に１年間を通じて民間企業で働いた給与所得者は前年比13万人減の4453万人で、その給与総額は195兆4110億円（同２兆8529億円減）と７年連続の減少しました。

　また、一人あたりの平均給与総額は438万８千円（同５万１千円減）と、これも７年連続で減少。
男女別では、男性が540万９千円（同３万３千円減）、女性が273万６千円（同１万２千円減）となっています。

　このように平均給与が減少を続けているのは、企業が人件費圧縮のために、正社員よりも賃金の安いアルバイトやパートなどに雇用形態をシフトしているため。

現在の企業の業績回復は売上の拡大ではなく、人件費をはじめとしたコスト圧縮によって成されたものといわれていますが、今回の調査結果は、それを一部裏付けたものといえるでしょう。

　一方、この給与から天引き（源泉徴収）された所得税額は８兆8,979億円と前年より3060億円(3.6％）増えています。
また、給与総額に占める税額の割合も前年比0.19％増の4.41％。これは、国税庁によると「2004年分から、配偶者控除に上乗せした配偶者特別控除が廃止されたのが主な要因と考えられる」ということです。