■　昨年度の国税徴収額は前年度比5％アップの53兆円

　国税庁がこのほど、「平成16年度税務統計国税徴収関係」を発表しました。
これは、平成16年度における国税の徴収・滞納額に関するデータをまとめたものです。
結果を見ると、国税の徴収決定済額は、53兆237億円（前年度比4.6％増）を記録しています。

　同統計の税目別の徴収実績を見てみると、源泉所得税14兆3490億円（同6.9％増）、消費税13兆4305億円（同2.2％増）、法人税12兆7781億円（同11.2％増）、申告所得税3兆2979億円（同1.3％減）、相続税2兆4183億円（6.7％減）揮発油及び地方道路税3兆4764億円（同1.0％増）、酒税1兆6033億円（同1.5％減）、その他1兆6702億円（0.9％増）となっています。

　申告所得税、相続税、酒税以外の主要税目で税収増傾向にある点が特長的ですが、源泉所得税、法人税が伸びている点からは、景気回復に伴い企業経営が概ね好調に推移していることがうかがえます。

また、源泉所得税は給与収入増と配偶者特別控除の上乗せ部分廃止が税収増の大きな要因です。
なお、国税滞納状況について見ると、国税の整理中の滞納は件数が437万件、金額が1兆8673億円で、それぞれ前年度比で3.1％減、7.7％減と減少しています。

税目別の滞納金額状況では、源泉所得税3725億円（同5.3％減）、申告所得税5072億円（同6.9％減）、法人税2429億円（同4.2％減）、相続税2451億円（同15.2％減）、消費税4885億円（同7.8％減）その他111億円（同11.9％減）と軒並み減少しています。