■　社会保障に全額充当案で過熱する消費税増税論議

　自民党の「財政改革研究会」（会長＝与謝野馨政調会長）はこのほど、消費税を社会保障関係費の国庫負担分全てに充当するとした中間報告をまとめました。

政府税制調査会の石弘光会長も、総会後の記者会見で消費税増税の必要性を訴えるなど、ここにきて消費税増税論議が過熱してきています。

　財政改革研究会の中間報告では、社会保障について、「保険方式と公費負担方式の併用」の必要性を強調。

そのうえで、現役世代の受益と負担を確実、安定的に対応させるためには、国庫負担分を全額消費税で充当することが、最も合理的との考えを示しています。

　なお、中間報告には具体的な増税目標を示していませんが、仮に消費税で社会保障費を負担するとなれば、増税幅は10％超になるものと見られます。

実際、社会保障費の国と地方の公費負担分は約26兆円（平成16年度）であり、これを全て充当する場合、「1％増で2兆6000億円」とされる消費税を10％以上引き上げることが求められます。
さらに、増税に伴う消費の冷え込みと、税収減を考慮すると、12〜13％程度の税率が求められる可能性もあります。

　政府税調の石会長も、来年末にも議論の的となる消費税増税論議について「年明けから議論していきたい」とし、消費税率については、個人的な感想と断ったうえで「10〜15％」としています。

これに対して、自民党の武部幹事長は「増税の前に徹底した無駄を省くことが先決」と、“火消し”に回っていますが、増税論議は止めどもなく過熱していく様相を見せています。