■　金融機関は負け組み業種への融資に消極的

　中小企業庁はこのほど、「地域中小企業金融ヒアリング調査結果」を発表しました。

これは、今年９月上旬から下旬にかけて、中小企業庁の職員を道府県に派遣し、地域の中小企業金融情勢について、地域金融機関や中小企業などから聞き取り調査を実施したものです。

　同調査によると、中小企業の景況感について「全体としては改善の兆しが見られる」としています。

しかし、細かく見ると業種間の景況感の格差や企業間の二極化がますます鮮明化しているようですし、「踊り場を脱した」地域もあれば「景気が後退した」地域もあるなど地域格差も目立っています。

　また、資金繰りの動向についても「全体としては資金繰りは緩やかに改善傾向」だそうです。

ただ、これも景況感と同様に、地域別では東北地方、業種別では建設・土木事業などで、小規模企業を中心には引き続き厳しい状況が続いているようです。

　気になるのは金融機関にヒアリングした中小企業向け融資について。
金融機関の大半が「中小企業向けの融資を拡大することが重要な課題」としつつも、一方で収益性確保のため「審査の効率化」「低コスト化」を重要視しています。

そのため、融資時においては、業種別などの“レッテル”による選別が行われていると見られおり、これが、いわゆる“負け組み”業種への融資が激減している背景にあるようです。