■　中小商業ビジネスモデル連携支援事業４件を採択

　日本商工会議所と全国商工会連合会はこのほど、平成17年度中小商業ビジネスモデル連携支援事業の募集結果を公表しました。全国から19件の申請があり、審査の結果４件が採択されています。

　中小商業ビジネスモデル連携支援事業とは中小企業庁の補助事業で、中小企業が多様化した消費者ニーズや社会的要請に対応した新たなビジネスモデルの開発に必要な調査研究を支援するものです。

同庁では、日本商工会議所及び全国商工会連合会を通じて、平成17年８月15日から同年９月５日まで同支援事業（補助金）の公募を行ったところ、日本商工会議所採択案件が３件 全国商工会連合会採択案件が１件それぞれ採択されました。

　商工会議所に応募し採択された案件の例としては、愛媛県の今治IT事業協同組合が主催する経営革新・地域対応型をテーマにしたシニア向けビジネス支援システムの構築に向けた調査研究がユニークです。

内容は、シニア向けコミュニケーションサイトの実現と同サイトを利用したシニア世代の企業支援やコミュニティビジネス創出支援システムの構築に向けた調査研究というものです。

また、商工会に応募し採択された案件は、福岡県の瀬高町商工会が主催するもので、これも経営革新・地域対応型をテーマにしていて、デマンド型乗合いタクシーシステム構築としあわせ実感街づくりを研究するとしています。

内容は、シニア向けコミュニケーションサイトの実現と同サイトを利用したシニア世代の企業支援やコミュニティビジネス創出支援システムの構築に向けた調査研究というものです。

また、商工会に応募し採択された案件は、福岡県の瀬高町商工会が主催するもので、これも経営革新・地域対応型をテーマにしていて、デマンド型乗合いタクシーシステム構築としあわせ実感街づくりを研究するとしています。