■　義務教育費負担金では小泉首相の出身派閥が抵抗勢力

　国と地方の税財源の見直しを行う「三位一体改革」で焦点となっている義務教育費負担を巡る議論が過熱化してきました。

三位一体改革を進めるため、義務教育費の地方への税源委譲に固執する小泉首相と、国が義務教育を管轄すべきとして税源委譲に強硬に反対する自民党との対立が先鋭化。議論の先行きが見えない状況となってきています。

　現在、公立小中学校の教職員給与の半額は義務教育費負担として国が賄っていて、残り半分は都道府県が支出しています。

2004年度の負担金は約２兆5000億円。この負担金について、全国知事会をはじめとする地方６団体は「中学校分の8500億円を削減、一般財源化」するように求めていて、小泉首相も三位一体改革の推進に期するという観点から、この地方６団体の案に賛意を示しています。

　ところが、この問題を検討していた中央教育審議会は、「義務教育費の地方への移譲は教育における都道府県格差を生み出す」とする懸念を表明。

税源委譲に反対する答申をまとめました。同時に、自民党文教族のドンである森喜朗前首相も「義務教育は国が責任を持たなければならない。場合によっては小泉さんと対決しなければならない」と語り、小泉首相を牽制しています。

　これまで小泉首相が取り組んできた改革は、全てライバル派閥である津島派（旧橋本派）の利権でした。

だからこそ、思い切った改革を進められたわけですが、今回の抵抗勢力は、首相の地盤である「文教族＝森派」。自らの地盤が相手であっても改革を進めることができるのか？　小泉首相の手腕が注目されるところです。