■　行政機関の不適正な会計　過去最高の936億円分を指摘

　このほど会計検査院が発表した「平成16年度決算検査報告」によると、平成16年度決算検査における不適正な会計処理は364件、指摘総額は936億5724万円に上り、過去最高を記録しています。

　同報告は、会計検査院が国の全行政機関と、国が半分以上出資する独立行政法人、国の補助金を受けた地方自治体などを対象に経理内容を検査したものです。

　936億円強に上る指摘金額の内容を見ると、「帳簿上不正確である」とする指摘のものが685億円を占めています。

これは、文科省において国立大の記載ミスが400億円を超えたことが主要因で過去最高の指摘総額になったのもこのせいです。

ちなみに、国民が一番気になっている税金の無駄遣いは約215億円でした。

　省庁別に見ると、会計検査院から「意見、処置を要求」された省庁は、文部科学省、厚生労働省、農林水産省の３つ。

文科省に対しては、国立大学法人の賃借物品等及び診療報酬債権に係る会計経理について、会計基準の統一性を要求。

一方、厚労省には、国民健康保険組合の組合員の被保険者資格手続の適正化の必要性を指摘。具体的には、24の労働局で発覚した不正支出や不適切な経理処理の是正を要求しました。

農水省に対しては、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備を求めています。

　なお、注目の国税庁に対しては、札幌北税務署ほか101税務署で、納税者199人に関する税金について、徴収額の不足していたものが185事項、総額5億9358万円に上っていることと、徴収額が過大だったものが14事項、総額3418万円あったことが指摘されています。