■　政府税調小委が「ＩＴ減税」廃止で意見一致

　政府税制調査会（首相の諮問機関、石弘光会長）の基礎問題小委員会がこのほど開かれ、来年３月で期限が切れるいわゆるIT減税について、期限後に「廃止」する方向で委員の意見が一致しました。

　同小委員会の終了後に記者会見を行った石会長は、IT減税の廃止について「景気という面から言えば使命、役割は終わったと考えられる。

加えて租税特別措置は、期限が来たら極力廃止しましょうというのが、元来の税調の意見」と語り、景気回復の動きが本格化するなかで、IT減税の果たす役割はもう終わったとの認識を示しました。

ただ、国際競争力を確保するために、税制面でも側面支援する必要があるのではないかとの声には、「一旦廃止した後に、すぐ来年というわけではないが、IT、設備投資減税等について配慮してもいいのではないか」と答えています。

　一方、税制改正項目のなかで、最も世間の注目を集めている酒税改正＝第三のビールへの増税について、石会長は「価格、小売価格に対する税負担で見るか、アルコール度数あたりで見るかなど、一言で税負担を均等化しようと言っても、そこはなかなか難しい議論がある」としたうえで、来年度税制改正では見送ることを示唆しました。

また、高額納税者公示制度については「大多数の委員は廃止とした」ものの、所得税、相続税・贈与税、法人税それぞれの公示制度を一括廃止するかどうかは決めかねている模様です。