■　28兆円の赤字国債を問題視―財制審が来年度予算に建議

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、このほど「平成18年度予算の編成等に関する建議」を了承、谷垣禎一財務大臣に提出しました。

建議では、平成18年度予算について、将来の消費税増税を視野に入れた歳出・歳入一体改革を進める「土台固め」になると強調、歳出改革の必要性が提言されており、建議を受けた財務省も「歳出削減」に積極的な姿勢を見せています。

　建議の総論では、財政の現状と課題について「民需主導の景気回復が続いているが、債務残高の増大に歯止めが掛かっておらず、財政リスクは日増しに高まっている」と指摘。

とりわけ新規国債発行額34兆円のうち、赤字国債が約８割となる28兆円を占めていることを問題視し「大幅な収支ギャップを踏まえれば、歳出・歳入両面からの財政構造改革の推進が必要」と結論づけています。

　具体的には、社会保障について「医療費の伸びを放置すれば、医療保険制度自体の維持が困難」「高齢者自己負担、介護報酬の引き下げが必要」「生活保護の見直し」などを指摘。

国と地方の行財政改革についても「地方交付税の『財源保障型』の制度の抜本的改革が必要」「18年度において地方財源不足の解消を図り、地方交付税総額を抑制する」などが指摘されています。

　なお、今回の建議を受けて、財務省の細川事務次官は「今回の財制審の指摘を踏まえて、国債発行30兆円にできるだけ近づける必要がある」、「一般歳出について前年度より抑制するという基本的な方針のもとで、あらゆる分野について徹底した歳出改革が必要となる」と述べ、歳出削減に積極的に取り組む姿勢を見せています。