|
世界65カ所以上の国や地域で政策提言・教育啓発・権利保護支援などの活動を行っている非営利団体のビジネス
ソフトウェア アライアンス（本部＝国ワシントンDC、以下BSA）がこのほど、ソフトウェアの違法コピー率を10％低下させることで、日本では4800億円の追加税収を生むという調査結果を発表しました。
同調査は「世界経済効果調査」と題するもので、BSAが世界的なハイテク調査会社のインターナショナルデーターコーポレイション（IDC）に委託し、まとめたものです。
|
それによると、現在28％と依然として高水準である日本の違法コピー率が10％低下した場合、2006年から2009年までの4年間における国内IT市場規模は1240億ドル（14兆8800億円）に達すると報告しています。
そのほかにも、3万5000人近くのハイテク関連の新たな雇用を創出するとともに、約240億ドル（2兆8800億円）のGDP浮揚効果と40億ドル（4800億円）近くの追加税収を生み出す可能性を示唆しています。
この日本の調査結果は、調査対象国中で3番目に高い経済効果を示すものです。
この調査結果を受け、BSA日本共同事務局長の今泉寛氏は「ソフトウェアの違法コピーは、著作権者の権利を侵害するばかりではなく、IT立国化を掲げる日本のソフトウェア産業に関わる雇用や税収、経済成長までをも阻害することが明らかになった。
IT産業が創出する新規雇用やビジネス機会と税収、そして経済成長の活性化に貢献するために、BSAは引き続きソフトウェアの違法コピー問題に取り組んでいく」と語っています。
|
SiteMap
