■　平成17年分「申告の手引き」が続々登場。

　12月15日、国税庁は平成17年分の「消費税及び地方消費税」と「贈与税」などの「確定申告の手引き」をホームページ上で公表しました。

来年の確定申告は消費税改正による課税業者の増加などにより申告者の大幅増が見込まれていることもあり、今年は国税庁の対応も心なしか早いような気がします。

　今回公表されたのは「平成17年度消費税及び地方消費税の確定申告の手引き　個人事業者用（一般用・簡易課税用）」「平成17年分贈与税の申告のしかた」 「平成17年中に上場株式等を売却された方へ」「上場株式等を売却した場合の購入価額1,000万円までの非課税の特例」の四つ。

これらについて確定申告を行う場合は、いずれも来年３月（消費税、所得税は３月15日、贈与税は３月30日）までに申告しなければなりません。

　このところ、国税庁がホームページで公開、または税務署で配付している「手引き」等の質の向上には目を見張るものがあります。

今回公表された手引き等も、基礎知識や申告手続き、申告書の記載手順等についてフルカラーで分かりやすく説明されており、非常に分かりやすい内容になっています。

　特に、来年の確定申告に於いて申告者が大幅に増加すると見られている消費税については、一般用と簡易課税に分かれて作成されていますので、対象の方は是非ご覧になられると良いでしょう。

なお、法人用の消費税の手引きについては更新されていません（平成16年分のまま）ので、ご注意ください。