■　代理店の売上げ計上は売上計算書の到達日でもＯＫ

　鋼材製品の輸出入や国内販売などをしている東京都中央区にある会社が、04年12月期までの４年間に約４億円の所得を隠し、法人税１億円余を免れていたとして、東京国税局が同社を法人税法違反（脱税）容疑で、東京地検に告発しました。

同社は韓国向けに鋼材製品を輸出する際、現地の代理店に実際にはなかった販売手数料を支払ったように経理を操作し、所得を隠していたといわれています。

　今回の鋼材製品を扱っている会社の脱税の手口は、代理店手数料にみせかけた巧妙なものです。

代理店に手数料を払って商品の販売を委託する行為自体はよくある経済取引ですが、その手数料相当額は実際に払ったことが裏付けられなければ、税務署は架空の経費と判断します。

そこで、企業会計原則でも「委託者における委託販売による収益の計上時期は、受託者が委託品を販売した日」としていて、税務でも同じように代理店が商品を販売した日の属する事業年度の収益に計上することを原則としています。

　ただ、商品を売る度に代理店がいちいち売上げを委託者に報告するとなると、業種によっては大変な事務量になりかねません。

そこで、商品販売を委託した会社側で販売実績を確認する作業が煩雑で、しかも、代理店側においても計算事務や売上計算書の郵送などに日数がかかるといった事情がある場合には、売上計算書が販売の都度作成され、それをまとめたものが送付されてくるときに限り、委託した会社側では継続して売上計算書の到達した日にその収益を計上することが認められます。

例えば、売上計算書が毎月月末に到達するならばその到達した日に売上げを計上できるわけです。