■　消費税増税は2009年度？。与党の動きが加速。

　このところ、閣僚や与党幹部から消費税増税の時期についてのコメントが相次いでいます。
　今月18日、中川秀直（自民）、井上義久（公明）の与党両政調会長は、ＮＨＫの報道番組の中で「2007年度に消費税率を引き上げることはない」との考えを示しました。

また、それを受けて翌19日には、小泉首相も「2007年度は（消費税税率の）引き上げの状況にない」と発言。
さらに21日には「2007年度中の法案提出も難しい」と実質2009年度の消費税増税を示唆しました。

　これらの「消費税増税慎重派」の動きに対し、「消費税増税推進派」の谷垣禎一財務相は、21日の記者会見で「そういうことも視野に入れながら歳出歳入一体改革の議論をしていく必要があるのではないか」と、これまでの自説通り、2007年度の法案提出に意欲を示しました。

ところが、この谷垣財務相の発言に小泉首相がすぐに反応。
同日夜の記者会見で再度「2007年度中の提出は難しい」との見解を示しました。

　この首相の一言が決め手になったのか、谷垣財務相は24日の記者会見で、基礎年金の国庫負担割合が引き上げられる2009年度までに「（財源を）どう間に合わせていくかという問題がある」とした上で、「大きな決断なので、いろいろな応用動作があり得る」と、ついに2008年度法案提出、2009年度施行を認めたともとれる発言をしました。

　「推進派」のもう一人の主役である与謝野馨・経済財政担当相は、現在のところ静観の構えを見せているようですが、この谷垣財務相の発言を機に、「消費税増税は2009年度」の動きが加速する可能性は高いでしょう。

　なお、これらの動きは、2007年度夏に予定されている参院選を睨んだ「綱引き」と見られます。