■ 相続税課税割合の減少傾向が止まった？

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国税庁が公表した平成17年分の「相続税の申告事績及び調査事績」によると、平成17年に亡くなられた約108万人のうち、相続税の課税対象になった人の割合（課税割合）が前年並みの約4.2％（４万５千人）であったことが明らかになりました。課税割合が前年並みにとどまったのは平成10年以来で７年振りです。　これは、相続財産としてもっとも構成比の高い「土地」価額の下落傾向が止まったことが一要因として考えられます。事実、路線価の基礎となる標準宅地の平均額推移を見ると、その下落率はここ数年で最低レベルです。　ただ、相続財産に占める土地の構成比は50.4％（前年より2.8％減）と依然として減少傾向です。それに対し、「現金・預貯金等」（同0.9％増）と「有価証券」（同1.9％増）はいずれも増加しています。つまり、相続財産としての土地価額の下落傾向は微少ながらまだ続いていますが、景気の回復やそれに伴う株価の上昇などにより「貯蓄や投資が増えた」人が増加し、そのバランスがとれたことによって相続税の課税割合は前年並みにとどまったと考えられます。　ちなみに、2007年の相続財産の課税価額は10兆1689億円で前年よりも3.2％増えていますが、被相続人一人当たりでは2億2537万円で前年よりも0.5％減っています。また、申告税額は１兆1520億円で前年より8.3％増えました。　なお、平成17事務年度の「相続税の調査事績」では、申告漏れ件数が前年よりも1.9％増えました。特に悪質と判定されて重加算税を賦課される件数が前年より5.4％も増えており、その手口として「財産の所在が海外であることを悪用して申告から除外するケース」が増加していることなどが指摘されています。

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