「中小企業白書」によると、我が国の中小企業数は毎年12万社も減少しているそうです。
最近の景気回復により倒産件数は減少傾向。また、資本金規制撤廃の恩恵を受けて開業する経営者も増えています。
しかし、年間ではそれを上回る中小企業が廃業しているのです。
その背景には中小企業の事業承継問題があります。
我が国の平均年齢が上昇している現状において、高齢化した経営者が「事業承継者がいない」と嘆いている実情があるのです。
このような中、中小企業庁が公表した「事業承継ガイドライン」が注目を浴びています。
このガイドラインは、我が国の企業数の９割以上、雇用数でも７割以上を占め、経済の活力源と言われる中小企業を未来に承継されるために、中小企業庁の事業承継協議会（事業承継ガイドライン検討委員会）がまとめたものです。
同ガイドラインは６章から成り、１章、２章で中小企業の事業承継の難しさや問題点を指摘、３章から５章で解決法を具体的に提示するという構成になっています。
１章 事業承継の大切さ
２章 中小企業の事業承継に潜む問題点
３章 事業承継計画の必要性
４章 事業承継を円滑に進めるためのステップ
５章 社会的に経営者をサポートする仕組み
６章 おわりに
特に我が国の中小企業の大半が同族会社であることを重視し、その事業承継対策にかなりのボリュームが割かれていることが注目されます。
同族会社の場合、オーナー社長の決定が多くの比重を占めていることから、そのオーナー社長の事業承継に対する認識と事前準備が最も重要というわけです。
また、具体的な対策として会社法やＭ＆Ａの活用など、最新、かつ現実的な対策が示されているほか、相談相手としての弁護士、税理士など専門家の利用法も解説されています。
参考ＵＲＬ
事業承継協議会の成果
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