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3月決算上場企業の97%が「会社法」に伴い定款変更

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 警察庁の発表によると、今年の株主総会集中日(6月29日)に総会を開く企業は1500社。
株主総会集中日に総会を開く企業は9年連続で減少しているそうです。

 今年の株主総会において注目されるのは、やはり各企業の「会社法」に対する対応でしょう。
日本経済新聞社の調べによると、今月の株主総会で定款の変更を議題にしている上場企業は97%にも上るそうです。

当然、これは5月に施行された「会社法」の影響ですが、上場企業が経営の自由化を上げるために「会社法」を上手く活用しようと考えていることが分かります。

 たとえば「書面決議」を株主総会の議案としているのは、大真空やバンドー化学など。
会社法では、定款に定めれば、取締役会議を開かなくても書面上での決議が可能になります。

代表取締役が行う業務執行状況の報告など書面ではできない議事もありますが、大半の議事において「書面決議」が可能になれば、経営のスピードアップや会議コストの削減を図ることができます。

 ビオフェルミン製薬、メックなど、「配当の取締役会授権」を議案としている企業も多いようです。
これは、従来、株主総会の決議が必要だった配当等について、取締役会決議に決定をゆだねられることになった(要定款変更)ことに伴うものです。

会社法においては、配当回数も自由に決められることになったことから、通常は年1回の開催である株主総会で決めるよりも、取締役会で決められた方が直近の業績を配当に反映させやすいということです。

 また、企業買収防衛策やインターネットでの株主総会議案開示、インターネットでの電子公告、取締役解任手続きの変更などを議事に盛り込む企業も少なくないようです。
今後、このような上場企業の動きが経営や経済にどのような影響を及ぼすのか要注目です。




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