６月７日、「日本版SOX法」の中核となる金融商品取引法（投資サービス法）が参議院本会議において可決、成立しました。
この金融商品取引法は、基本的には金融商品を広く規制する法律です。
証券取引法、金融先物取引法などの金融関連法を統合、整備することにより、投資家を保護することを目的としたものです。
(1).「元本割れのリスクを販売時に書面で明示する」などの販売・勧誘ルールの厳格化
(2).上場企業や機関投資家に対する厳しい情報開示ルール
(3).法律違反への罰則強化
がその根幹となっています。
「日本版SOX法」とは、この金融商品取引法において、上場企業に求められる情報開示の正当性を担保するための仕組みのことです。
簡単に言うと「開示された財務諸表が正しいことを証明するために、しかるべき内部管理体制を整えなさい」ということです。
具体的には、「金融商品取引法」と企業会計審議会内部統制部会がまとめた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」（2005年12月公表済み）、および「実施基準」（年内公表予定）の３つを合わせて「日本版SOX法」と呼びます。
なぜ「日本版SOX法」と呼ぶのかというと、ベースがアメリカの「SOX法」だからです。
この日本版SOX法では、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「管理活動」「IT統制」の６項目に関して、企業経営者と公認会計士が二重のチェックを行い、「内部統制報告書」「内部統制監査報告書」を作成することになります。
「日本版SOX法」の対象は上場企業ですが、その上場企業の連結子会社や取引の大きな関連会社も影響を受けることになります。
今のうちに内容を押さえておいた方が良いかもしれません。
実際に適用されるのは2008年4月頃になる見込みです。
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