損害保険に関する基準料率の算出、および提供を行っている損害保険料率算出機構の調べによると、昨年12月末時点での地震保険の契約件数が1000万件を超えたそうです
。これは、前年同期に比べて約11％の増加。
昨年発生した福岡県西方沖地震や宮城県沖地震が契約を押し上げていると見られており、県別に見ても震災が起きた周辺での伸び率が目立つようです。
ところで、平成18年度税制改正においては、震災被害が相次いでいることを踏まえた対策税制が予定されています。
まず「耐震改修促進税制」。
これは、旧耐震基準で建てられた住宅に対して耐震改修を実施した場合、所得税（改修費用の10％：20万円上限）や固定資産税（50％：最大３年間）が軽減されるほか、青色申告者の場合は改修費用（資産計上分）の10％を特別償却できるものです。
さらに、「地震保険料控除」も創設されます。
地震保険はその名の通り地震によって生じた損害を補償してくれる保険（建物5000万円、家財1000万円が上限）。
火災保険に上乗せする形で加入します。
保険料は全国一律ではなく、過去500年のデータから割り出した各地域の危険度（４段階）によって保険料率が変わる仕組みになっています。
「地震保険料控除」は、この地震保険に加入している場合、所得税においては地震保険料全額について５万円まで。
個人住民税は地震保険料の半分について２万５千円まで、所得から控除できる制度です（平成19年分より適用）。
なお、この制度と引き換えに従来の損害保険控除は廃止になりました。（経過措置有り）
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