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■ 進まぬ電子申告と書面添付の普及状況

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このほど、財務省が「平成17事務年度　国税庁が達成すべき目標に対する実績の評価書」を公表しました。これは、中央省庁等改革基本法において「府省の長は（中略）実施庁が達成すべき目標を設定し、その目標に対する実績を評価して公表すること」とされていることから、毎年、財務大臣が行っているものです。　この評価書の中で、注目を引くのは、国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況と書面添付制度の普及状況です。　まず、e-Taxの普及状況ですが、平成17年度の利用件数はオンライン利用促進対象手続（年間申請件数10万件以上の手続）で14万５千件、全手続では23万８千件となっています。昨年に比べると大幅な伸びを見せていますが、それでも全手続き件数の１％にも満たない状況です。　国税庁では、確定申告期間中の受付時間延長や土日受付、また「利用開始届」のオンライン化などにより普及を図ったとしていますが、やはり劇的な普及を図るためには、具体的な納税者メリットと面倒な電子認証作業等の解消が必要なようです。　また、書面添付制度の普及状況ですが、平成17年度の書面の添付割合は4.9％。昨年に比べて0.3％しか伸びていません。国税庁も、調査事務における添付書面の活用促進や税理士会協力によるマニュアル整備の実施など普及に努めているようですが、こちらも具体的なメリットが無いと普及は難しそうです。なお、財務省からも「添付書面の質の問題もあるが、量的な面も拡充が望まれる。」と講評されています。

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