このたび国税庁が公表した「平成17事務年度における法人税の課税事績について」によると、平成17事務年度の法人税の申告所得金額は前年度に比べて16.7％も伸びて50兆3,974億円になっています。
申告所得金額が50兆円を超えたのは1991年度以来で14年振りです。
これは、いうまでもなく景気回復に伴う企業業績の向上が反映されたものです。
ただ、黒字申告をした企業の割合は前年度に比べ0.4ポイント増の31.9％と依然として低い水準に止まっています。
もともと、我が国においては申告所得額の約３分の２を資本金１億円以上の企業が占めている（平成16年度）ことから考えると、やはり景気回復の恩恵を受けているのは大企業が中心であり、今回の申告所得金額の大幅アップも大企業の業績向上が主要因だと思われます。
なお、申告法人数は前年度よりも２万５千社多い276万７千社でしたが、これは平成15年に創設された最低資本金規制の特例（会社法で消滅）以降、資本金100万未満の法人が多く誕生したことを受けたものです。
減少傾向が著しい個人事業とは反対に法人数は３年連続で伸びています。
このうち７割弱の企業が赤字決算であった計算になりますが、申告欠損金額は22兆7154億円と前年度よりも6422億円（2.7％）減少しました。
赤字申告１件当たりでも1183万円と前年度に比べて3.1％減少しており、こちらでも企業業績の向上が見てとれます。
当然、赤字企業の多くは中小企業だと思われますから、中小企業にも少し明るい兆しが見えてきているのかもしれません。 |
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