このたび国税庁が公表した「平成19年度国税庁予算概算要求・要望額」によると、平成19年度の国税庁の要求予算は7417億円強。
前年度（平成18年度）に比べて183億円ほどの増加予算（前年比102.5％）になります。
要求予算の中で最も前年度との差が大きいのが「税制改正関係経費」。
前年度に比べて55億５千万円ほど減少しています。
これは、平成15年度税制改正における消費税の見直し（免税点引き下げ）に対する普及活動が一段落したためです。
一方、「職場環境整備経費」が52億３千万円ほど増えていますが、これは現在の税務署の庁舎には旧耐震基準で建てられたものが多く、その庁舎の耐震補強工事が必要になるためです。
また、「情報化経費」（16億５千万円増）と「納税者利便向上経費」（13億４千万円増）も注目されます。
「情報化経費」には、国税庁の基幹システムであるＫＳＫ（国税総合管理システム）に関わる経費、およびＫＳＫのデータを基に滞納者に催促を実施する納税コールセンターの運営経費が含まれています。
現在、国税庁では消費税の滞納防止策として納税コールセンターの強化に力を入れており、増加額にはその関連経費が含まれているものと思われます。
また、「納税者利便向上経費」に含まれているのは、e-Tax（国税電子申告・納税システム）や国税庁ホームページ、確定申告コーナー、電話相談センターなどの運営費です。
特に利用者促進が求められているe-Taxの改善は国税庁にとって大きな課題でしょう。
また、納税者から直接相談を受ける電話相談センターにおいて、税務相談事務を集中化するための経費についても強化される予定です。
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