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事業概況書「法定化」にともない通達で様式公開

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 このほど国税庁は「法人課税関係の申請、届出等の様式の一部改正について」(法令解釈通達) を公開しました。

これは、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、平成18年度税制改正等に伴う所要の改正を行うものです。

 とはいっても、今のところ各申請・届出書の様式に大きく変わった点は見受けられません。実際に用紙が税務署に配られるのにも時間がかかると思われますので、それほど急いで対応する必要はないでしょう。

 ただ、同通達にこれまでと少し異なるところがあります。
それは事業概況説明書が同通達に含まれていることです。
事業概況説明書は確定申告書の添付書類で、その事業年度における「役員、従業員の数」「海外取引の有無」「事業の形態」「業績の概要」などの事業概要を課税当局が把握するための資料です。
ただし、これまでは「法定外資料」、つまり提出してもしなくても良いものでした。

 通常、国税関連の申請書や届出書は通達によって様式が公開されますが、「法定外資料」の事業概況説明書は通達ではなく「事務運営指針」で様式が公開されていました。そのため、国税局等によっては「少し違う」様式の事業概況書を作成していたところもあります。

 しかし、平成18年度税制改正において、事業概況説明書は確定申告書への添付が義務づけられる「法定文書」となっています。
それに伴い、今後は通達で事業概況説明書の様式が公開されることになるようです。




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