国税庁の第3回インターネット公売(11月27日〜12月3日)の結果が明らかになっています。
今回のインターネット公売では、今まで国税庁のインターネット公売では対象になっていなかった不動産とリゾート物件(会員権等)が出品され、話題になっていました。
国税庁の公表によると、今回出品された33道府県の不動産およびリゾート物件の264物件のうち、落札されたのは68物件(落札率25.8%)。全公売物件の8割以上が落札された第1回目(同86.5%)、第2回目(同81.6%)に比べると、やはり物件単価の高い不動産や会員権だけに、それほど落札率は上がらなかったようです。
なお、入札した人は延べ133人で、落札額の合計は約2億3255万円でした。
もっとも落札額の大きかったのは長崎県長崎市の店舗で6720万円でしたが、これは国税庁の見積価額(最低入札価額)と同額でした。
また、落札された物件全体の価額上昇率(見積価額比)も4.7%に止まっています。
国税庁では平成20年2月に不動産以外のすべての財産を対象として、第4回目のインターネット公売を実施する予定です。
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