国税庁が「平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況について」を公表しました。
それによると、平成18年分の所得税確定申告書を提出した人は８年連続で前年を上回り、過去最高の2349万人（前年比1.3％増）を記録しています。
なお、申告納税額も３年連続して前年を上回り、同8.4％増の２兆8971億円でした。
ただし申告数が増えているのは、主として還付申告が同2.4％伸びたことによるもので、納税申告は所得額（同1.4％増）、納税額（同8.4％増）は伸びましたが、申告件数は逆に同0.7％減少しています。
所得税の還付申告は、主に給与所得等の源泉徴収をされている人のうち、公的年金受給者や中途退職者のほか、医療控除や住宅ローン控除（１年目のみ）などの各種控除を受けられる人などが、払いすぎた税金を返してもらうことができる税制度です。
この還付申告を行う人の数が年々増え続けています。
還付申告を行う人が増えている要因の一つは、公的年金受給者の増加だと思われます。
平成２年に21万６千人だった公的年金受給者は、平成16年では44万５千人まで増えています。
当然、それに比例して還付申告の対象者も増えていると予想されるのです。
また、インターネット等により還付申告の情報が多くもたらされるようになってきたこと、さらに国税庁ホームページの確定申告コーナーや還付申告センターの設置など、納税者の利便性が図られていることも還付申告が増えている要因と考えられます。
なお、納税申告者が減っているのに、その所得額や納税額が増えているのは、おそらく定率減税が全廃された影響だと思われます。
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