国税庁が発表した「平成18年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況」によると、電子申告を利用して所得税や個人消費税の確定申告を行った人が59万３千件に上りました。
昨年が４万５千件でしたから昨年比で13.2倍も伸びたことになります。
その内訳は所得税が49万１千件（同14.1倍）、個人消費税が10万２千人（同10.6倍）でした。
これについて国税庁は、「所得税の確定申告期間中の24時間受付、（国税庁ＨＰの）確定申告書作成コーナーからの直接送信、税理士等が依頼を受けて税務書類を作成する場合に納税者の電子署名及び電子証明書の添付省略など、利用者の皆様の利便性の向上を図った成果」と述べています。
さらに、今年から全税務署にｅＴＡＸコーナーが設置されており、その利用者も３万人いたそうです。
国税庁では、来年はこれをさらに強化し「初回来署型電子申告」を目指すとしています。
ただし、平成18年分確定申告書の提出件数は所得税が2349万４千人、個人消費税が152万7千件でしたから、電子申告比率は所得税が2.1％、個人消費税は6.7％となり、合計では2.4％になります。
国税庁が目標とする電子申告比率50％にはまだまだ道は遠いようです。
なお、平成18年分の確定申告においては、国税庁ＨＰの確定申告書作成コーナーの利用者も大きく増えています。
所得税の確定申告のうち161万８千件（前年比127.5％）、個人消費税のうち６万９千件（同130.2％）が同コーナーを利用して申告書を作成されています。
また、今年から贈与税の申告書も同コーナーを利用して申告書を作成できるようになっており、１万８千件の利用がありました。
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