■ 消費税（法人）の実地調査件数が昨年に引き続き増加

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国税庁が公表した「平成18事務年度における法人税の課税事績」によると、今年の６月までの１年間（平成18事務年度）に実施された消費税（法人）の実地調査が、前年に比べて3.3％増加し13万9千件となっています。　これは、前年比で20.7％も増えた前年（平成17事務年度）に引き続いての増加ということになります。　この傾向は、先日公表された消費税（個人）ではさらに顕著で、平成18事務年度の調査等の件数9万6443件は前年比で33.3％増となり、同117.3％増えた平成17事務年度に引き続いての増加になります。　パーセントでいうと実感がないかもしれませんが、前々年に比べると９万４千件、前年に比べても２万８千件、調査数が増えているのです。　平成17事務年度に消費税の調査件数が増えているのは、平成15年度税制改正で消費税の免税点や簡易課税の適用上限が引下げられ、消費税課税業者や原則課税事業者が大幅に増えたことが主要因です。また、消費税は担税者（消費者）と納税者（事業者）が異なるため税の滞納がおきやすく、それが社会問題となっていることも一要因になっているようです。　さらに、消費税の税務調査は赤字企業でも対象になります。特に継続的に赤字であるような企業の場合、法人税や所得税があまり発生しないため、納税に対する意識が低い場合があります。　しかし、たとえ赤字企業でも、受取った消費税より支払った消費税の方が多いなどというケースは滅多にありません。免税事業者や休眠会社でないかぎり、ほぼ消費税の納税が発生するのです。そして、前述の税制改正で新たに課税事業者になったところには、このような企業が少なくありません。　消費税の調査は帳簿を中心に行われます。特に法人税や所得税では問題にならない、取引ごとの消費税の課否判定が問題にされることが多いため、日々の取引記録が一層重要になります。

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