国民生活金融公庫が2006年度の「中小企業経営状況調査」を公開しました。
これは、今年の１〜３月に決算を行った法人企業1905社の決算書を対象に、売上高や経常利益、固定費、借入金などについて尋ねたものです。
同調査によると、2006年度における中小企業一社あたりの売上高は3億818万円で４年連続の前年比増、経常利益は一社当たり536万円（同18.0％増）で５年連続の前年比増となりました。
さらに、収益性を表す指標でも、売上高営業利益率が1.8％（同1.6％増）、売上高経常利益率が1.74％（同1.68％増）とわずかながら上昇しています。
このように収益性が高まっている背景としては、人件費（同4.2％減）を中心とした固定費（同2.7％減）の減少があります。
バブル崩壊以降、大企業がリストラクチャリングによって収益性を高めてきたのと同様、中小企業でもコスト削減など経営の効率化により、収益性の向上に向けた取り組みがなされている状況があるようです。
しかし、これを業種別に見ると、製造業（売上高4.9％増、経常利益30.5％増）、建設業（売上高3.6％増、経常利益37.7％増）のように好調な業種もあれば、卸売業（売上高0.7％減、経常利益24.5％減）のように低調な業種もあります。また、原油高騰の影響か運輸業（売上高0.8％増、経常利益19.2％減）のように増収減益になっている業種もあります。
一見、中小企業全体が上昇傾向にあるようにみえる同調査ですが、このように業種間の格差が広がってきている様子も見て取れる結果になっています。 |
|
|
SiteMap
インターネットマーケティングは企業のネームバリュー、アイデンティティを高めていきます
