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■ 消費税増税についての議論色々

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安部内閣では封印されていた印象のあった、消費税増税についての議論がこのところ盛んになっています。　朝日新聞が11月３日、４日に実施した全国世論調査（電話）では、消費税の増税について「必要だ」と答えた人が43％、「必要はない」と答えた人が49％と意見が分かれました。また、経団連など経済団体の多くでは消費税増税に賛同の意を示していますが、日本商工会議所の山口信夫会頭が退任前の会見で「安易に増税に頼る考え方はすべきでない」と釘を刺したように、早期の消費税増税に否定的な意見もあります。　政府税制調査委員会（首相の諮問機関：香西泰会長）が11月20日頃にまとめる答申には、消費税率引き上げが盛り込まれるようです。「年金など社会保障制度の維持のために消費税の増税が避けられない」というのがその理由ですが、具体的な税率や増税時期は明示しない方針です。もともと政府税制調査委員会は中期的な税制のあり方を論ずる機関という色合いが強いこともあって、今後の具体的な消費税議論に配慮した形になっています。　また、自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が21日にまとめる中間報告にも、消費税率の引き上げが盛り込まれるようです。政府税制調査委員会よりも一歩踏み込んだ内容になるようで、消費税を「社会福祉目的税」化し、2015年ごろまでに消費税率を10％に引き上げるというのが骨子と伝えられています。ただ、こちらの中間報告も来年度税制改正での取り扱いについては触れられない模様で、今後の自民党税制調査会などでの議論に委ねるようです。　一方、与党の一翼を担う公明党税制調査会の井上義久は、基礎年金国庫負担引き上げに伴う2.5兆円の財源について、「まず消費税増税ありきの議論」に対して異議を唱えています。平成18年から平成19年にかけて行われた定率減税廃止分1.7兆円を同財源に充てる考えで、不足する0.8兆円について消費税増税も含めて議論すべきという考えのようです。　このような中、福田首相と自民党の伊吹幹事長が11月４日、揃って来年度の消費税増税に否定的なコメントをしました。福田首相は全国知事会の席上で、消費税の増税について「短絡的すぎる」とした上で、「来年１年間はやり繰り算段できないかを思案中」と発言。また、伊吹幹事長は日本記者クラブの会見で、自民党として「来年度は消費税を上げないつもり」であることを明らかにしています。

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