■ 電子申告用の住基カード入手はお早めに

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総務省の公表によると、住民基本台帳カード（住基カード）の交付状況は、平成19年3月31日現在で累計約141万枚だそうです。前年同月時点での約54万枚からは大幅に増えていますが、普及率で言えば１％強というところでしょうか。まだまだ普及の道のりは遠いようです。　都道府県別に見ると、東京都（累計20万8千枚）のトップは当然として、神奈川県（同11万5千枚）、宮崎県（同11万枚）が、大阪府（同9万8千枚）を抑えて２位、３位となっています。このほか発行枚数が多いのは、北海道（同5万3千枚）、埼玉県（同6万9千枚）、千葉県（同7万１千枚）、愛知県（同6万6千枚）、兵庫県（同5万7千枚）、福岡県（同4万7千枚）などで、逆に山梨県、徳島県（同4千枚）など12都道府県では、発行枚数が１万枚に達していません。　このような普及数の差は、住基カードに盛り込まれた行政サービスの差が影響しているようです。普及率の高い宮崎県では、宮崎市などが図書館カードと合体させたり、学童安全安心システム、食の安全安心システムに住基カードを利用するなどして、住基カードの普及を図っています。　また、国税や地方税の電子申告を行う際に利用する電子証明書のうち、もっとも利用率が高いのも住基カードです。　電子申告に利用できる電子証明書を発行する機関は数多くありますが、その利用費用は１年あたりで5千円から1万5千円程度です。一方、住基カードの電子証明書はカード発行代込みで1千円から1千5百円という破格の安さ、しかも有効期間は３年です。これは、住基カードの普及のため、実際にかかる発行費用等の多くを国が補助しているためです。　ところで、来年の所得税確定申告では自分の電子証明書を添付して電子申告した場合、5000円の税額控除が受けられます。これを機に、電子証明書を取得して電子申告を始めようという人も少なくないのではないでしょうか？　しかし、市町村によっては住基カードの在庫が不足しているところもあるようです。最近では、東京都板橋区や神奈川県座間市などが、カードの在庫不足のために、一時発行を停止する事態になりました（現在は再開しています）。　今後、確定申告の電子申告に向けて住基カードの発行希望者が増えると、このような事がまた発生するかもしれません。住基カードの取得を考えている方は、早めに取得しておいたほうが良いかもしれません。

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