全国信用保証協会連合会が「10月1日より、全国の信用保証協会と金融機関との間で、『責任共有制度』が導入されます」というお知らせをしています。
これは、これまで信用保証協会が原則として100％保証していた「信用保証協会保証付き融資制度」において、10月１日以降の受付け分については信用保証協会の保証が80％になり、実際に融資を実行する銀行が残り20％のリスクを負うことになる「責任共有制度」が開始されることを案内したものです。
そもそも、信用保証協会保証付き融資制度は不況に苦しむ中小企業のためのセーフティネットとして誕生した制度です。
銀行より「かなり甘い」といわれる信用保証協会の審査さえ通れば、所定の保証料を支払うだけで信用保証協会が100％保証してくれるため、全国で161万社もの中小企業が同制度を利用して融資を受けています。
ところが、10月１日受付け分以降、信用保証協会は80％しか保証してくれなくなり、残りの20％は銀行が貸し倒れ等のリスクを負うことになります。
※ただし、従業員数20人以下（商業またはサービス業の場合は従業員数５人以下）の中小企業は従来どおりの100％保証が受けられます。
実は、信用保証協会の審査を通った場合でも、銀行は絶対に融資をしなければならないわけではありません。
ただ、これまでは保証協会が全額を保証してくれる制度だったので、ほぼ100％の確率で融資が実行されていたのです。
しかし、銀行が20％のリスクを負うことになると話が違ってきます。
信用保証協会の審査を通っても、銀行の審査で断られるケースが出てくることが予想されます。
今後、同制度を利用した融資を検討する際には、こうしたことも想定して、別途の融資などの準備をしておく必要があるのかもしれません。
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