黒字申告法人の割合が6年連続で増加していることが国税庁公表の「会社標本調査」で明らかになりました。
黒字申告割合は平成3年まで50%前後で推移していましたが、6年には40%を下回り、20年に30%を割り込みました。
しかし、21年の25.2%を底にして徐々に回復。
平成27年は申告法人263万436社のうち黒字申告は93万9577社、黒字割合は全体の35.7%となりました。
6年連続の上昇で20年前(平成7年)の水準まで戻っています。
黒字申告率を業種別にみると、
東京オリンピック開催に向けた建設ニーズの高まりで受注が増えている建設業が41.4%でトップ。
運輸通信公益事業(40.8%)、金融保険業(39.8%)と続きます。
一方、出版印刷業(23.7%)、料理飲食旅館業(24.9%)、繊維工業(25.6%)の黒字申告率が低かったそうです。
会社標本調査とは、国内の企業の状況を資本金階級別や業種別に調査し、まとめたもの。
国税庁が調査、発表し、結果は税収の見積もりや税制改正などの基礎資料になります。
昭和26年分から毎年行われ、最新の平成27年度分で66回目となっています。
<情報提供:エヌピー通信社>
記事提供:ゆりかご倶楽部
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