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国税庁:2015事務年度の相続税の調査事績を公表

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 国税庁は、2016年6月までの1年間(2015事務年度)の相続税の調査事績を公表しました。

 それによりますと、2013年中に発生した相続を中心に、申告額がありながら無申告と思われるものなど1万1,935件(前事務年度比3.8%減)を実地調査しました。

 そのうち81.8%に当たる9,761件(同3.8%減)から3,004億円(同8.8%減)の申告漏れ課税価格を把握し、加算税80億円を含む583億円(同12.9%減)を追徴課税しました。

 実地調査1件当たりでは、申告漏れ課税価格2,517万円(前事務年度比5.3%減)、追徴税額489万円(同9.5%減)となりました。

 また、申告漏れ額が多額だったことや、故意に相続財産を隠ぺいしたことなどにより重加算税を賦課した件数は1,250件(同0.6%減)あり、その重加算税賦課対象額は458億円(同5.9%増)、重加算税賦課割合(重加算税賦課件数1,250件/申告漏れ等の非違件数9,761件)は12.8%(同0.4ポイント増)となりました。

 申告漏れ相続財産の内訳をみてみますと、
現金・預貯金等が1,036億円(前事務年度1,158億円)で全体の35.2%を占めて最多となり、

続いて土地が410億円(同414億円、構成比12.4%)、

有価証券が364億円(同490億円、同13.9%)、

家屋が64億円(同54億円、同2.2%)の順となり、

その他(不動産、有価証券、現金・預貯金等以外)が1,071億円(同1,125億円、同36.3%)となりました。

 一方、申告・納税義務があるのにもかかわらず申告しない無申告事案については、前事務年度より0.6%少ない863件の実地調査を行い、そのうち655件(前事務年度比0.9%減)から824億円(同6.0%減)の申告漏れ課税価格を把握し、53億円(同26.2%減)を追徴課税しました。

 そして、1件当たりの申告漏れ課税価格は9,543万円となり、相続税調査全体の1件当たり申告漏れ2,517万円の約3.8倍にのぼりました。


(注意)
 上記の記載内容は、平成29年4月7日現在の情報に基づいて記載しております。
 今後の動向によっては、税制、関係法令等、税務の取扱い等が変わる可能性が十分ありますので、記載の内容・数値等は将来にわたって保証されるものではありません。


記事提供:ゆりかご倶楽部







国税庁HP新着情報
5月25日朝時点での新着情報は、以下の通りです。

国税庁ホームページ掲載日:平成29年5月24日

●モノクロOCR帳票(平成29年4月1日以後終了事業年度分法人税確定申告書・法人税及び地方法人税確定申告書)の仕様公開



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